各種レポート

「建設経済レポート（日本経済と公共投資）」は、当研究所の発表資料の中心的存在です。内外の経済動向を踏まえ、公共投資や建設産業のあり方について政策提言を行うべく発表しております。
（平成29年度までは年2回（春・秋）発表しておりましたが、調査研究内容の一層の充実、向上を図るため、平成30年度以降は年1回（春）の発表としました。）
なお、2000年7月号（№35）から2010年10月号（№55）までは引き続き㈱大成出版社にて報告書の販売をしております。

建設投資の見通しは、「建設経済モデル」を用い、ＱＥ（四半期別国民所得統計速報）を踏まえて予測を行った、年度別・四半期別の建設経済の予測結果です。

建設経済モデルは、建設投資活動を需要動向、金利などど関連づけた方程式体系で表し、マクロ的な景気の動きと整合する形で建設投資の見通しを描くことを目的としたマクロ計量経済モデルで、日本経済新聞社が作成・公表している日本経済モデルをベースに、住宅投資、設備投資、公共投資といった建設関連部門を拡充したものです。

主要建設会社決算分析 は、主要建設会社の決算に合わせ年2回（2013年までは年4回）発表しているもので、各社の決算データをベースに、様々な角度からの財務分析を行っております。ここでは最新の決算分析をお届けします。

MONTHLY（研究所だより）は、建設市場や建設産業などにまつわる最新の情報を提供しつつ、様々な提言を行っている月刊誌です。テーマは国内外の建設産業から関連産業、さらには土地問題に至るまで多岐にわたります。ここでは1989年1月 創刊号からの全文を掲載します。