「建設経済レポート（日本経済と公共投資）」は、当研究所の発表資料の中心的存在です。内外の経済動向を踏まえ、公共投資や建設産業のあり方について政策提言を行うべく発表しております。
（平成29年度までは年2回（春・秋）発表しておりましたが、調査研究内容の一層の充実、向上を図るため、平成30年度以降は年1回（春）の発表としました。）
なお、2000年7月号（№35）から2010年10月号（№55）までは引き続き㈱大成出版社にて報告書の販売をしております。
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NO.76 建設経済レポート
第1章 建設投資と社会資本整備
【推計資料】(Excel)
Theme 2『建設投資等の中長期予測』 2024年12月12日資料を一部修正しました。正誤表はこちら。
Theme 3『インフラ維持管理におけるDX化のあり方』
第2章 建設産業の現状と課題
Theme 4『地域における建設企業の意欲的な取組』
Theme 5『地域建設業の防災及び災害対応における社会連携』
Theme 6『建設産業の経営財務分析』
Theme 7『インボイス制度導入が一人親方に与える影響』
第3章 建設業就業者の現状と課題
Theme 8『建設キャリアアップシステムの普及がもたらす効果』
Theme 9『建設技術者・技能労働者数の将来推計と需給ギャップ』
第4章 公共調達制度
Theme 10『公共工事の事務手続のデジタル化を通じた負担軽減の取組』
第5章 海外調査
Theme 11『欧州の建設業における人材確保・育成に向けた取組』
報告会動画（YouTube)
NO.75 建設経済レポート
第1章 建設投資と社会資本整備
「建設経済モデル」への AI 導入
都道府県別の建設投資の見通し
【推計資料】(Excel)
建設業の物価に関する把握の課題と予測可能性
【推計資料】(Excel)
北関東・甲信ブロックの社会資本整備動向
老朽化した社会資本ストックの現状及びストックを再生・活用した地域活性化包括的民間委託事業の動向と展望について
第2章 建設産業の現状と課題
ニューノーマル時代の建設企業経営における意識改革・働き方改革－従業員エンゲージメント向上の視点から－
近年の制度改正が建設労働環境にもたらす変化
脱炭素化に向けた建設産業の排出実態と削減対策
建設産業の経営財務分析
第3章 公共調達制度
公共工事における書類簡素化・デジタル化による負担軽減のための取組
第4章 建設企業の海外展開
報告会動画（YouTube)
NO.74 建設経済レポート
第1章 建設投資と社会資本整備
1.1 国内建設投資の動向
1.2 建設投資の中長期予測～供給側・需要側から見た2035年までの予測～
【推計資料】(Excel)
1.3 北海道の社会資本整備動向
1.4 福島県における東日本大震災復旧復興の現状と今後のあり方
1.5 コロナ禍が国土構造にもたらす影響
1.6 社会資本整備の経済効果
第2章 建設産業の現状と課題
2.1 新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響
2.2 地方の建設業の人材確保に向けた取組
2.3 社会資本分野において建設業等が取り組むべき脱炭素社会実現のための方策
2.4 建設産業の経営財務分析
第3章 公共調達制度
第4章 建設企業の海外展開
NO.73 建設経済レポート
第1章 建設投資と社会資本整備
1.1 国内建設投資の動向
1.2 建設投資の中長期予測（2035年までの見通し）
1.3 近畿ブロックの社会資本整備動向
1.4 東日本大震災の復旧復興の現状と今後のあり方
1.5 地球温暖化防止に向けた社会資本分野での取組
第2章 建設産業の現状と課題
2.1 建設投資の急減が建設業の経営に及ぼした影響
2.2 中小建設企業の生産性向上に向けた取組
2.3 建設技能労働者の就業構造と労働条件の変遷
2.4 建設産業の経営財務分析
第3章 公共調達制度
第4章 建設企業の海外展開
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